（派遣先の責務３）派遣受入期間の制限の適切な運用 of 労働者派遣法のポイント

　派遣先は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（一部の業務を除く。）について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けることはできません（労働者派遣法第４０条の２）。

　派遣先は、派遣受入期間の制限を受ける業務について、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から派遣可能期間（「（３）派遣受入期間の設定方法等」によって意見聴取を経て３年以内の派遣受入期間が定められている場合はその定められた期間、それ以外の場合は１年）を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けることはできません。

　また、派遣受入期間の制限を受ける業務の（１）２６業務であっても、派遣受入期間の制限を受ける業務を併せて行う労働者派遣の場合は、派遣受入期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けることはできません。

　ただし、派遣受入期間の制限を受ける業務の（１）から（５）の派遣受入期間の制限がない業務の実施に伴って、付随的に派遣受入期間の制限のある業務を併せて行う場合で、かつ、派遣受入期間の制限がある業務の割合が通常の場合の１日当たり又は１週間当たりの就業時間数で１割以下の場合には、全体として派遣受入期間の制限を受けない業務と認められます。

　なお、この場合には、労働者派遣契約において、それぞれの業務の内容及びそれぞれの業務の通常の場合の１日当たり又は１週間当たりの就業時間数又はその割合を定めることが必要となります。

　派遣先は、労働者派遣法第４０条の２の規定に基づいて、常用雇用労働者を派遣労働者によって代替することを防止するため、次の基準に従って、事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けることはできません（労働者派遣法第４０条の２）。

　「事業所その他派遣就業の場所」については、課、部、事業所全体等、場所的に他の部署と独立していること、経営の単位として人事、経理、指導監督、労働の態様等においてある程度の独立性を有すること、一定期間継続し、施設としての持続性を有すること等の観点から実態に即して判断されます。

　「同一の業務」については、労働者派遣契約を更新して引き続き労働者派遣契約に定める業務に従事する場合は同一の業務にあたると考えられます。

　上記のほか、派遣先における組織の最小単位において行われる業務は、同一の業務であるとみなされます。
　なお、この場合の最小単位の組織としては、業務の内容について指示を行う権限を有する者とその者の指揮を受けて業務を遂行する者とのまとまりのうち最小単位のものをいいます。例えば、係や班のほか、課、グループなどがありますが、これは名称にとらわれることなく、実態によって判断されます。

　ただし、派遣労働者の受入れに伴って、係や班などを形式的に分ける場合、労働者数の多いなどの管理上の理由で係や班等を分けている場合、係や班等の部署を設けていない場合でも就業の実態等からこれらに該当する組織で行われる業務については、同一の業務であるとみなされます。

　偽りその他不正の行為により労働者派遣の役務の提供を受けている又は受けていた係や班等の名称を変更したり、又は組織変更を行ったりするなど、従来の係や班等とは異なる係や班等に新たに労働者派遣の役務の提供を受けたり、又は受けようとする場合には、同一の業務について労働者派遣の役務の提供を受け、又は受けようとしているものと判断されます。

　「同一の業務」にあたるかどうかの判断の具体例は次のとおりです。

　労働者派遣の役務の提供を受けていた派遣先が新たに労働者派遣の役務の提供を受ける場合に、その新たな労働者派遣とその新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣との間の期間が３か月を超えないときは、派遣先は、その新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣から継続して労働者派遣の役務の提供を受けているものとみなされます。

　派遣受入期間の判断は、継続していると判断される最初の契約の始期から最後の契約の終期までの期間により行います。

　なお、ここでいう事業所とは、雇用保険法等雇用関係法令における概念と同様のもので、出張所、支所等で、規模が小さく、その上部機関等との組織的関連ないし事務能力からみて一の事業所という程度の独立性がないものについては、直近上位の組織に包括して全体を一の事業所と取り扱われます。

派遣受入期間の制限を受ける業務の派遣受入期間の制限は、次のとおりです（労働者派遣法第４０条の２第２項）。

1. 次の「１年を超え３年以内の期間継続して役務の提供を受けようとするとき」によって労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間が定められている場合・・・その定められている期間
2. A.以外の場合・・・１年

１年を超え３年以内の期間継続して役務の提供を受けようとするとき

　派遣先は当該派遣先の事業所その他の派遣就業の場所ごとの同一の業務（派遣受入期間の制限を受ける業務）について、派遣元事業主から１年を超え３年以内の期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、次の手続きによって、労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければなりません（労働者派遣法第４０条の２第３項）。

　派遣先は労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、派遣先の事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者に対して、その期間を通知し、その意見を聴く必要があります（労働者派遣法第４０条の２第４項）。

　なお、意見を聴く手続は、次の方法で行います。

（Ａ）意見聴取の際に、過半数組合等に次に掲げる事項を書面により通知すること。

1. 労働者派遣の役務の提供を受けようとする業務
2. 労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を新たに定める場合は、その業務に労働者派遣を受けようとする期間及び開始予定時期（労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を変更する場合は、変更しようとする期間）

（Ｂ）派遣先は、その派遣受入期間を定める場合、次の事項を書面に記載して、労働者派遣の終了の日から３年間保存しなければなりません。

1. （Ａ）によって、意見を聴取した過半数労働組合の名称又は過半数代表者の氏名
2. （Ａ）によって、過半数組合等に通知した事項と通知した日
3. 過半数組合等から意見を聴いた日とその意見の内容
4. 意見を聴いて、（Ａ）の2.の労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間又は変更しようとする期間を変更したときは、その変更した期間

（Ｃ）過半数代表者は、以下のいずれにも該当する者である必要があります。

1. 労働基準法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
2. 労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間に関する意見を聴取される者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続によって選出された者。

　派遣先は、労働者が過半数代表者であること、過半数代表者になろうとしたこと、過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければなりません。

　なお、「投票、挙手等」の方法は、「投票、挙手」のほか、労働者の話合い、持ち回り決議等労働者の過半数が代表者の選任を支持していることが明確になる民主的な手続をいいます。 

労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間に係る意見聴取の適切かつ確実な実施

　派遣先は、労働者派遣法第４０条の２第４項の規定に基づいて、派遣先の事業所の過半数組合等に対して、労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間について意見を聴く場合、その期間等を過半数組合等に通知してから意見を聴くまでに、十分な考慮期間を設ける必要があります。

　また、派遣先は、過半数組合等から、労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間が適当でない旨の意見を受けた場合には、その意見に対する派遣先の考え方を過半数組合等に説明すること、その意見を勘案して労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間について再検討を加えることなどによって、過半数組合等の意見を十分に尊重するよう努める必要があります。

その他

　意見聴取は、派遣を受け入れようとする業務ごとに行う必要がありますが、一時に複数の業務についてまとめて意見聴取を行うことは差し支えありません。

　意見聴取を行う時期は、１年を超える派遣を受け入れようとする業務の発生が事前に見込まれる場合には、派遣の受入れ日に近接した時点でなくとも、事前に意見聴取を行っておくことも可能です。

　また、１年以内の派遣受入期間の予定で派遣の受入れを開始した後に、過半数労働組合等からの意見聴取を行って、１年を超える派遣期間を定めることも可能です。

　なお、意見聴取にあたっては、派遣先は、十分な考慮期間を設けた上であれば、過半数組合等の意見の提出に際して期限を設けることができます。
　その期限までに意見が出ないときは意見がないものとみなす旨、過半数組合等に事前に通知した場合は、そのように取り扱って構いません。

　労働者派遣の役務の提供を受けようとする者（派遣先）は、派遣受入期間の制限を受ける業務について派遣元事業主から新たな労働者派遣契約に基づいて労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、労働者派遣契約の締結にあたって、あらかじめ、派遣元事業主に対して、労働者派遣の役務の提供が開始される日以後その業務について派遣受入期間の制限に抵触する最初の日を通知しなければなりません。
　また、派遣元事業主は、その通知がないときは、その者との間で、労働者派遣契約を締結することはできません。

　また、派遣先は、労働者派遣契約の締結後に、１年を超え３年以内の期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、その労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めたとき又はこれを変更したときは、速やかに、派遣元事業主に対して、その業務について派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日を通知しなければなりません（労働者派遣法第４０条の２第５項）。

　なお、上記の通知については、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者又は派遣先から派遣元事業主に対して、通知すべき事項を記載した書面の交付、ファクシミリを利用してする送信、電子メールの送信をすることによって行う必要があります。

　厚生労働大臣は、派遣受入期間の制限を超えて労働者派遣の役務の提供を受けている者（派遣先）に対して、労働者派遣法第４８条第１項の規定による指導又は助言をしたにもかかわらず、その者がなお、その期間の制限を超えて労働者派遣の役務の提供を受けている場合は、その者に対して、その派遣就業を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告することができます（労働者派遣法第４９条の２第１項）。

　また、厚生労働大臣は、派遣受入期間の制限を超えて労働者派遣の役務の提供を受けており、かつ、その労働者派遣の役務の提供に係る派遣労働者がその派遣先に雇用されることを希望している場合、その派遣先に対して、労働者派遣法第４８条第１項の規定によって指導又は助言をしたにもかかわらず、その派遣先がこれに従わなかったときは、その派遣労働者を雇い入れるよう勧告することができます（労働者派遣法第４９条の２第２項）。

　厚生労働大臣はこれらの勧告をした場合、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができます（労働者派遣法第４９条の２第３項）。