（派遣元の責務１１）派遣受入期間の制限に違反する労働者派遣の禁止 of 労働者派遣法のポイント

　派遣元事業主は、派遣先が派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた場合で、労働者派遣の役務の提供を受ける派遣受入期間の制限に抵触する場合には、その抵触することとなる最初の日以降労働者派遣を行ってはなりません（労働者派遣法第３５条の２）。

派遣受入期間の制限に抵触する日の通知

　新たな労働者派遣契約に基づいて、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者（派遣先）は、労働者派遣契約を締結する場合、あらかじめ、派遣元事業主に対して、派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日を通知しなければなりません（労働者派遣法第２６条第５項）。
　また、派遣元事業主はその通知のないときは、その者（派遣先）との間で、労働者派遣契約を締結してはなりません（労働者派遣法第２６条第６項）。

　派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日以降労働者派遣を行った場合は、労働者派遣法第６１条第３号に該当し、３０万円以下の罰金に処せられる場合がああります。

　また、許可の取消し（労働者派遣法第１４条１項）、事業停止命令（労働者派遣法第１４条第２項、労働者派遣法第２１条第２項）、改善命令（労働者派遣法第４９条第１項）の対象となり、上記の司法処分を受けた場合は、許可の取消し、事業廃止命令（労働者派遣法第２１条第１項）の対象となります。