（２６業務）(11)貿易関係業務 of 労働者派遣法のポイント

　外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、貨物引換証、船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成（港湾運送事業法第２条第１項第１号に掲げる行為に附帯して行うもの及び通関業法第２条第１号に規定する通関業務として行われる同号ロに規定する通関書類の作成を除く。）の業務

　次の書類の作成及びそのために必要な資料の収集、電話照会等の業務をいいます。
① 貿易、海外調達等対外取引に際しての商品又はサービスの受発注契約書又はインボイス、パッ 
キング・リスト、船積指図書等船積・通関業務に必要な書類
② 国内取引に際しての商品又はサービスの受発注契約書又は船積等輸送に必要な書類

　なお、取引とは関係のない官庁等への申請、届出をするための書類の作成は含みません。また、商品（有価証券を含みます。）売買に伴う現金又はこれに準ずるものの授受の行為及びセールスマンの行う商品の勧誘の行為は、文書の作成には該当しませんので、これらの行為を伴う業務は含みません。

　 「港湾運送事業法第２条第１項第１号に掲げる行為により行われるもの」とは、同法上の一般港湾運送事業者が行う文書の作成のことで、一般港湾運送事業者に労働者を派遣し、文書を作成する業務は、この業務には含みません。

　 「通関業法第22条第２項の届出の対象となる者による同法第２条第１号ロに規定する通関書類の作成」とは、同法上の通関業者に関して税関長への届出の対象となる通関士などの通関業務の従事者（法人の場合、通関業務担当役員及び通関士などの通関業務の従事者）による通関手続又は不服申立てに係る申告書、申請者不服申立書等の通関業法第２条第１号ロに規定する通関書類の作成をいいます。
　通関業者に通関業務の従事者として労働者を派遣し、通関書類を作成する業務は、この業務には含みません。